投資家からお金を集めて、その集めたお金を何かに投資し、収益を分配するようなものを指して広くファンドと呼ばれます。
法律上は「集団投資スキーム」と呼ばれ、金融商品取引法（金商法）上の２項有価証券として取り扱われることから、その取扱いには、多くの場合は、金融商品取引業者としての登録またはそれに代わる届出が必要とされています。
ファンドというと、ヘッジファンドのように高いリターンを求めて資金を運用するもののようなイメージがありますが、最近は地域の人々や社会貢献に関心が高い人々から広く資金を集めて事業を行う市民ファンドも増えてきています。
市民ファンドのサポートを受けるのに適した事業を行っているが、金融については知識・経験がないという皆さまについても多くサポートさせていただいております。

ファンド設立、組成には大きく４つの流れがございます。
ファンドの内容や規模などについて、事前に想定はされているかとは思いますが、ファンド組成にあたっては、「金融商品取引法及びファンドに絡む税制」が極めて重要となっており、一度組成したファンドを運用中にスキームを変更することは大変困難です。
そのため組成前に一度お気軽にご相談いただけると幸いです。

ファンド監査とは、投資家を始めとする利害関係者がファンドの運用成績等を信頼して投資判断を行えるよう、独立した第三者の会計監査人が財務情報を検証することをいいます。ファンドには下表の通り様々なスキームが活用されており、それぞれのスキームにより法律上監査が必要とされるかどうかも異なります。

下記のファンドの種類で監査対象のスキームについては必ず監査が必要になります。
ただファンド運用と同じように監査についても常に変化しており、監査対応法人は見直す必要があると我々は考えております。初めての監査の方もすでに監査を実施されたファンドの方もお気軽にご相談ください。

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